「こどもみらい住宅支援事業」とは？対象の条件と補助額を徹底解説

国の支援策を活用して少しでもおトクに不動産を手に入れたいと考える方は多いでしょう。しかし、例年では9月・10月をもって終了してしまう制度が多く、最近では2021年10月31日をもってグリーン住宅ポイント制度が終了しています。

2021年10月末に終了したグリーン住宅ポイント制度ですが、それにかわる住宅取得の支援制度が本記事で紹介する「こどもみらい住宅支援事業」です。

不動産取得を検討していたけど、グリーン住宅ポイントが終わってしまい「もう少し様子をみよう」と考えていた方に向けて、こどもみらい住宅支援事業の概要からどの程度おトクになるのか解説します。申請方法についても解説しますので、理解を深めましょう。

2022年12月1日追記：本事業は2022年11月28日17時53分をもって予算上限に達したため、申請受付が終了しました。

出典：こどもみらい住宅支援事業「【重要】補助金申請額が予算上限に達したため​、​交付申請および交付申請の予約の受付を終了しました。​

2022年11月8日から後継の支援事業がスタートしましたので、補助制度を活用したい方は以下の記事をご覧ください。

こどもエコすまい支援事業が創設！新制度の概要と対象の条件を徹底解説

1.こどもみらい住宅支援事業ってどんな制度？

2021年11月26日に「令和3年度補正予算案」が閣議決定されたため、国土交通省から公表された新築住宅の取得や省エネ住宅へのリフォームをしやすくなる支援事業です。

執筆時点では予算案が成立する前のため本決まりではないものの、本記事では2021年12月2日時点で国土交通省が発表されている「こどもみらい住宅支援事業の内容について」の資料をもとに解説していきます。

※2022年3月19日追記
2022年2月3日に「こどもみらい住宅支援事業の内容について」の変更点についての資料をもとに加筆修正しています。
今後内容が変更する場合がございますので、あらかじめご了承ください。

※2022年5月12日追記
2022年4月28日に国土交通省からの発表資料「報道発表資料 こどもみらい住宅支援事業」の申請期限を令和５年３月末まで延長します！」をもとに加筆修正しております。

国土交通省のホームページで「こどもみらい住宅支援事業」について次のように説明しています。

子育て支援及び2050年カーボンニュートラルの実現の観点から、子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や住宅の省エネ改修等に対して補助することにより、子育て世帯・若者夫婦世帯の住宅取得に伴う負担軽減を図るとともに、省エネ性能を有する住宅ストックの形成を図る事業です。

引用：国土交通省「こどもみらい住宅支援事業について」

つまり、18歳未満の子供がいる子育て世帯や39歳以下の若者夫婦世帯が住宅を購入しやすくするために補助してくれる制度です。一定の条件があるものの高い省エネ性能を有した注文住宅・新築分譲住宅の購入や中古住宅を省エネにリフォームするのにかかる費用を軽減させる目的があります。

高い省エネ性能の住宅に対して支援されるため、脱炭素社会の実現に向けた省エネ住宅のストック数を増やしていきたいという狙いもあります。

2.対象となる条件は新築住宅の取得とリフォーム工事の2つ

こどもみらい住宅支援事業の対象となる前提条件は次のとおりです。

対象となるのは「新築住宅」の購入と「リフォーム」です。そのなかでも新築住宅の購入は注文住宅と新築分譲住宅に分類されます。

さらにここで注意しておきたいのが、すべての建築会社に依頼すれば補助金が交付されるわけではありません。補助金の対象となるのが、「事業者登録」をした建築事業者や販売事業者などが着工した建物のみが交付の対象となるからです。

つまり、事業者登録をする前に建てられた住宅や着工した住宅は対象外になってしまいます。

本事業の事業者登録がされた後に着工する住宅なのか、確認する必要があるので注意しましょう。

次からは、住宅タイプ別の条件についてみていきましょう。

2-1.新築住宅の取得（注文住宅の新築・新築分譲住宅の購入）の条件

契約者本人が自ら居住することを目的に、注文住宅を新築または、新築分譲住宅を購入する18歳以下の子供がいる子育て世帯または、39歳以下の若者夫婦世帯が対象です。子供の年齢や夫婦の年齢は、2021年4月1日時点と定めています。

また、2021年11月26日～2023年3月31日までに契約しているのが条件で、2023年3月31日までに補助額以上の工事が完了、2023年10月31日までに入居している状態で完了報告を提出しなくてはいけません。

対象となる注文住宅の条件は次の3つのなかから、どれか1つに該当する住宅である必要があります。

• ZEH、 Nearly ZEH、 ZEH Ready 、 ZEH Orientedのいずれかに該当する住宅
• 高い省エネ性能を有する住宅
• 一定の省エネ性能を有する住宅（2022年6月30日までの請負契約または売買契約に限る）

引用：国土交通省「こどもみらい住宅支援事業について」

上記の条件に該当する住宅かつ、延床面積が50㎡以上の住宅でなくてはいけません。
住宅性能については、住宅性能評価機関や第三者機関などの証明書と建築士による説明書が必要です。

2-2.リフォーム工事の条件

リフォーム工事は、新築住宅の購入とは違って世帯の制限はありません。ただし、子育て世帯または、若者夫婦世帯がリフォーム工事をおこなうと、還元される補助金額の上限が増えます。

2021年11月26日～2023年3月31日までに工事請負契約を結んでいるのが条件で、2023年3月31日までに工事が完了しているリフォームが対象です。

対象となるリフォーム工事の条件は全部で8項目あります。そのうち3つの必須工事のいずれかをおこなわなければ本事業の対象にならないので注意しましょう。

出展：国土交通省「こどもみらい住宅支援事業について」

つまり、リフォームにおいても省エネ住宅にするためのリフォームをおこなわなくては、本事業の対象になりません。

また、申請するときの合計補助額が5万円を満たない場合には申請できないので注意が必要です。申請時には、対象となるリフォームを行ったのかを確認するため、対象工事に関する証明書等の提出が必要ですので準備しましょう。

3.いくら還元される？住宅タイプごと徹底解説

続いては、こどもみらい住宅支援事業でいくらの補助額が還元されるのかについて解説していきましょう。

新築住宅の取得では最大100万円。リフォームでは上限45万円、中古住宅を購入してリフォームする場合は上限60万円が還元されます。ただし、住宅がどの性能に該当するか、どのようなリフォーム工事を実施するかによって金額が変わってきます。

そこで、次からは住宅タイプごとにいくらの補助がでるのか、詳しくみていきます。

3-1.新築住宅の取得で還元される補助額

注文住宅の新築・新築分譲住宅の購入の補助額は、どの住宅性能に該当するかによって補助額が異なります。

住宅性能ごとに補助される金額の一覧は次のとおりです。

出展：国土交通省「こどもみらい住宅支援事業について」

ZEH基準や長期優良住宅・低炭素住宅の要件については、別の記事で詳しく解説しています。気になる方は、こちらの記事も参考にしてください。

ZEH(ゼッチ)基準の戸建てが当たり前？2022年以降のロードマップから重要なポイントを解説

長期優良住宅ってどんな家？6つのメリット・4つのデメリットと良い建築会社の見つけ方

低炭素住宅とは？認定を受けるための条件と長期優良住宅・ZEHとの違い

3-2.リフォームで還元される補助額

リフォームの場合は、世帯の属性と中古住宅を購入してリフォームするか、もしくはリフォームのみの工事かによって補助額の上限が異なります。

リフォームの補助額は次のとおりです。

出展：国土交通省「こどもみらい住宅支援事業について」

また、リフォームで補助される金額は工事内容によっても細かく分類されています。

1回の申請で合計の補助額が5万円を満たないと申請できません。5万円を超える工事か上記の表を参考にしてください。

4.どうやって申請するの？申請には事業者に委託が必要

こどもみらい住宅支援事業の申請をするには、住宅を取得する方が事業者に依頼して交付申請しなければいけません。つまり、個人で申請するのではなく、建築事業者や販売事業者に委託が必要です。

また、予算枠に限りがあるため、工事着工後に補助金を予約できる予約申請期間を設けることが追加されました。予約申請期間は「2022年3月28日～2023年2月28日」です。ただし、予約申請から3カ月以内に補助金の交付申請が行われなければ予約が取り消されるので注意しましょう。

補助金の交付申請期間は「2022年3月28日～2023年3月31日」です。

※2022年3月19日追記
こどもみらい住宅支援事業の交付申請および予約申請の受付開始日が、国土交通省より発表がありました。

受付開始日：2022年3月28日（月）　AM10:00～（交付・予約申請ともに）

参考：国土交通省「「こどもみらい住宅支援事業」の交付申請の受付を開始します！」

申請の流れについては次の図をご覧ください。

委託を受けた事業者は、本事業の申請者になり事務局に交付申請を行います。交付が決定したら事務局から申請者に補助金が交付されます。そのため、住宅を取得する方に直接交付されるわけではありません。

申請でトラブルにならないよう、どのように補助金を還元してもらうか事前に双方で決めておきましょう。言った言わないにならないよう、還元方法は書面に残すなどするとトラブル回避に役立ちます。

※2022年1月14日追記

2022年1月4日にこどもみらい住宅支援事業事務局ホームページが新たにリリースされました。1月11日より事業者登録が始まったため、対象となる住宅事業者が随時追加されていきます。

2022年1月14日時点では、事業者向けにこどもみらい住宅支援事業への参加・登録するための機能しかありません。しかし、事業者登録した企業が、今後掲載されていく予定です。どこのハウスメーカーや工務店が本事業の対象になっているのか検索できるので、気になっている企業が事業者として登録されているか確認してみるといいでしょう。

5.【おまけ】グリーン住宅ポイント制度との違い

最後にグリーン住宅ポイント制度との違いについて紹介します。大きな違いは「還元方法」と「補助額」の2つです。

こどもみらい住宅支援事業では、条件に応じて補助額が還元されます。一方、グリーン住宅ポイント制度は、発行されたポイントを商品と交換するか追加工事に交換するかの2択でした。つまり、補助金による還元ではなく、生活をスタートさせるための家電などが入手できる制度でした。

もうひとつが補助額です。新築住宅の取得を例にとると、グリーン住宅ポイント制度も最大100万円相当のポイントが付与されていました。しかし、一定の要件を満たした場合にのみ適用されていたため、基本的には「高い省エネ性能」の住宅で45万円相当、「一定の省エネ性能」の住宅で30万円相当のポイント付与でした。

そのため、本事業は条件が緩和されているものの、還元される補助額が上がっているおトクな制度です。

2021年10月末で終了したグリーン住宅ポイント制度については、別の記事で解説しています。「グリーン住宅ポイント制度とは？対象住宅の条件や申請の流れを徹底解説」気になる方はぜひ参考にしてください。

グリーン住宅ポイント制度とは？対象住宅の条件や申請の流れを徹底解説

まとめ

新しく創設される「こどもみらい住宅支援事業」は、グリーン住宅ポイント制度にかわる住宅購入に必要な費用を軽減できるおトクな制度です。上手に活用することで最大100万円分の還元を受けられます。2021年11月26日～2023年3月31日までの契約が対象で、住宅タイプや住宅性能によって受け取れる補助額が異なります。住宅の条件によっては受け取れないので注意が必要です。

ただし、2022年4月28日に国土交通省からの発表のとおり、対象期間が延長されたものの「一定の省エネ性能を有する住宅」は、2022年6月30日までの契約と対象期間が縮小されたので注意が必要です。

本事業は542億円の補正予算のため、グリーン住宅ポイントのときと比べて約半分ほどの予算です。グリーン住宅ポイントよりも補助額があがっているので、受付終了になるのが早まるかもしれません。

また、2022年4月28日の発表では、原油高・物価高騰による住宅価格の影響を鑑みて600億円の予備費が措置されました。これにより、グリーン住宅ポイントの予算程度は確保できている状況です。

しかし、枠の少なさやお得になるからと言って住宅購入やリフォームを急ぐのではなく、建築費やランニングコスト・メンテナンスコストなどトータルのバランスをみてメリットがあるのか判断するのが大切です。

※本記事は2021年12月2日時点の資料をもとに執筆しているため、今後変更する場合がございます。

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