グリーン住宅ポイント制度とは？対象住宅の条件や申請の流れを徹底解説

突然ですが、「グリーン住宅ポイント」という制度をご存じでしょうか？
2020年の12月に閣議決定された住宅の取得を支援してくれる新しい制度です。

昨今の情勢によって不動産業界では、住まいに求める変化が見られはじめています。

これまでは、勤務地からの移動時間などを考慮して多少手狭な部屋でも人気がありました。
しかし、在宅勤務による出社日数の減少、外出自粛などによって「おうち時間」が増えたことで、手狭な部屋での不便さを感じ、広く快適に過ごせる家の需要が高まっています。

そんななか始まったのが、グリーン住宅ポイント制度。この制度をうまく活用すればお得に家づくりができます。
そこで本記事では、グリーン住宅ポイント制度の基本的なことから、どのくらいお得になるのか、そしてポイントを発行してもらうための申請方法について詳しく解説します。

これから住宅の購入を検討されている方は、ぜひ、このグリーン住宅ポイント制度を賢く活用するための参考にしてください。

※本記事は、国土交通省が発表している2020年12月15日時点の「グリーン住宅ポイント制度の内容について」をもとに執筆しています。
今後、内容の変更や修正が加わる場合がございますのでご了承ください。
最新の情報は国土交通省のホームページをご確認ください。

1.グリーン住宅ポイント制度とは？

1-1.住宅を購入しやすくする制度

住宅の購入をしやすくしてくれるお得なポイント制度です。
住宅の新築やリフォームをする際に、一定の要件に適合する商品や追加工事と交換できるポイントを発行してくれます。

※12月15日時点では、商品交換事業者および商品、対象となる工事例は未発表。（2021年2月ごろ発表予定）

このグリーン住宅ポイントは、閣議決定した2020年12月15日から2021年10月31日までに契約締結をした住宅を対象としています。
そのため「2020年12月14日以前に契約した住宅」「2020年12月15日に着工した住宅」は、本制度の適用外となるので注意しましょう。

1-2.本制度の目的は落ち込んだ経済の回復とグリーン社会の実現

どうしてグリーン住宅ポイント制度ができたのかというと、本制度をきっかけに住宅購入をうながし、落ち込んだ経済を回復させることが目的です。
この支援によって経済や地域の活性化だけでなく、温室効果ガスの排出をゼロにするグリーン社会の実現も同時に目指しています。

そのため、本制度の対象となる住宅には、求められる性能など一定条件があります。その条件については後述で詳しく解説していきます。

2.対象となるのは「新築住宅の取得」「住宅のリフォーム」「既存住宅の購入」「賃貸住宅の新築」の4つ

グリーン住宅ポイント制度の対象となる住宅は、大きくわけて以下の4つです。

ただし、グリーン住宅ポイントの恩恵をうけるには、ただ単に該当する不動産を購入すればいいわけではありません。

前述でもお伝えしているとおり、グリーン住宅ポイント制度はグリーン社会の実現を目的としています。
そのため、ポイント制度の対象となるのは、一定の住宅性能や要件を満たす必要があります。

それでは、この4つの対象住宅で求められる性能や要件について、それぞれ詳しくみていきましょう。

2-1.新築住宅の取得

新築住宅の取得では、次の2つの住宅タイプが該当します。

注文住宅の新築

物件を所有する方が、ご自身で住むことを目的に新たに工事請負契約した住宅で、対象となる期間は2020年12月15日から2021年10月31日までに契約締結した住宅です。
そして注文住宅では、「高い省エネ性能」「一定の省エネ性能」のいずれかの住宅性能を有している必要があります。

ポイント発行申請をするときは、この住宅性能を証明するために登録住宅性能評価機関や所管行政庁などの第三者機関が発行する証明書を提出しなければいけません。

新築分譲住宅の購入

物件を所有する方が、ご自身で住むことを目的に住宅販売事業者と売買契約する新築分譲住宅が対象です。
対象が新築分譲住宅なので、建物が完成して完了検査済証発出日から1年以内。かつ、他に誰も住んだことのない住宅でなければいけません。
対象となる期間は、売買契約が2020年12月15日から2021年10月31日までに契約締結した住宅です。

新築分譲住宅の購入も、前述で解説した注文住宅と同じく「高い省エネ性能」「一定の省エネ性能」のいずれかの住宅性能を有していなければいけません。

この「高い省エネ性能」「一定の省エネ性能」というのは、それぞれ以下の住宅が該当します。

高い省エネ性能

高い省エネ性能とは、以下のいずれかの性能である住宅のことです。

一定の省エネ性能

住宅品質確保促進法にもとづく住宅性能表示基準である「耐熱等性能等級4」でかつ「一次エネルギー消費量等級4以上」の性能がある住宅のことです。

2-2.住宅のリフォーム

対象となるリフォームは、物件の所有する方などがご自身で住む家のリフォームを施工会社と契約を締結し実施する場合です。
2020年12月15日から2021年10月31日までの期間内に工事請負契約を締結した工事が対象となります。

リフォームの場合、ポイント制度の対象になる工事箇所には条件が決まっています。
対象となる工事は以下のとおりです。

この6つの対象工事のうち、「開口部の断熱改修」「屋根・外壁・天井・床の断熱改修」「エコ住宅設備の設置」のいずれかを工事をしないとグリーン住宅ポイント制度の対象になりません。

必須の工事を実施した場合に、残りの「現行耐震基準への改修」「バリアフリーの改修」「リフォーム瑕疵保険等への加入」の3つうち、一定規模以上のリフォーム工事が追加のポイント対象となります。

2-3.既存住宅の購入

新築住宅の購入がグリーン住宅ポイント制度の対象でしたが、既存住宅を購入する場合でも、以下の要件に該当することで本制度を利用できます。

不動産登記事項証明書には登記された日付の理由が記載されています。
既存住宅の場合では、この不動産登記事項証明書に記載された「新築」が2020年12月14日以前の住宅でなければいけません。
この条件を満たした既存住宅を、2020年12月15日から2021年10月31日までに売買契約を締結したものが本制度の対象住宅になります。

2-4.賃貸住宅の新築

2020年12月15日から2021年10月31日まで賃貸住宅を所有する方が、施工会社と工事請負契約書を締結して新たに建築するアパートやマンションが対象です。
この対象となる賃貸住宅は、「2戸以上の部屋数を確保」「すべての部屋の床面積が40㎡以上」「住宅性能の基準に適合している」という条件があります。

所有者が居住するスペースがある場合。たとえば、アパートやマンション・賃貸併用住宅・店舗併用住宅などの建築物は対象外になるので注意しましょう。

賃貸住宅にも注文住宅や新築分譲住宅と同様に、住宅性能の基準が設けられています。
その基準とは、建築物省エネ法にもとづく住宅トップランナー制度の基準で、外皮基準および一次エネルギー消費量の基準に適合しているかが対象となっています。

3.グリーン住宅ポイント制度でどれくらいお得になるの？

この「グリーン住宅ポイント制度」をつかうと、どのぐらいのポイントが発行されるのか気になるところです。
発行されるポイント数は、対象住宅や住宅性能、工事個所によって細かく決められています。

そこで次からは、対象住宅ごとに解説していきます。すぐに知りたい方は、該当する対象住宅をご確認ください。

3-1.新築住宅では住宅の性能や要件によっては最大100万円相当もお得に

新築住宅の取得では、住宅性能によって以下のポイントが発行されます。

住宅性能	発行されるポイント数
	基本	一定の要件を満たした場合
高い省エネ性能	400,000ポイント／戸	1,000,000ポイント／戸
一定の省エネ性能	300,000ポイント／戸	600,000ポイント／戸

高い省エネ性能をクリアした住宅では40万円相当のポイント、一定の要件と満たすと最大100万円相当のポイントが発行されます。
一定の省エネ性能をクリアした場合でも、30万円相当。要件を満たせば60万円相当がお得になります。

なお、一定の要件というのは、以下の理由で新築住宅を取得する場合です。

• 東京圏から移住のための住宅取得をする場合
• 子供が多い世帯が住宅取得をする場合
• 3世代の同居を目的とした住宅取得をする場合
• 災害リスクの高い場所から移住するための住宅取得の場合

3-2.住宅のリフォームは申請する世帯によってポイント数が異なる

住宅のリフォームで発行されるポイント数は、以下の表のとおりです。

世帯	発行されるポイント数
若者・子育て世帯 （2020年12月15日時点で申請者が40歳未満の世帯） （2020年12月15日時点で18歳未満の子供がいる、または、ポイント発行申請時点で18歳未満の子供がいる世帯）	上限450,000ポイント／戸
若者・子育て世帯で既存住宅を購入してリフォームする場合	上限600,000ポイント／戸
若者・子育て世帯以外	上限300,000ポイント／戸
若者・子育て世帯以外で、安心R住宅を購入してリフォームする場合	上限450,000ポイント／戸

リフォームでは申請する世帯によって上限のポイント数が決まっています。
基本は1戸あたり30万円～45万円相当のポイント。既存住宅の購入も伴う場合は45万～60万円相当のポイントが発行されます。

前述でも解説しましたが、ポイント対象となる工事が決まっています。そのため、工事の内容に応じてポイント数が算出されます。

工事内容によって細かくポイント数が決められていますので、以下の表を参考にしてください。

対象工事内容および工事箇所			発行されるポイント数
開口部の断熱改修	ガラス交換	0.1㎡～0.8㎡未満	2,000ポイント／枚
		0.8㎡～1.4㎡未満	5,000ポイント／枚
		1.4㎡～	7,000ポイント／枚
	内窓設置・交換 外窓交換	0.2㎡～1.6㎡未満	13,000ポイント／箇所
		1.6㎡～2.8㎡未満	15,000ポイント／箇所
		2.8㎡以上	20,000ポイント／箇所
	ドア交換	開戸：1.0㎡～1.8㎡未満 引戸：1.0㎡～3.0㎡未満	24,000ポイント／箇所
		開戸：1.8㎡以上 引戸：3.0㎡以上	28,000ポイント／箇所
外壁、屋根・天井、床の断熱改修	外壁		100,000ポイント／戸 部分断熱の場合：50,000ポイント
	屋根・天井		32,000ポイント／戸 部分断熱の場合：16,000ポイント
	床		60,000ポイント／戸 部分断熱の場合：30,000ポイント
エコ住宅設備の設置	太陽熱利用システム、高断熱浴槽、高効率給湯器		24,000ポイント／戸
	節水型トイレ		16,000ポイント／台
	節湯水栓		4,000ポイント／台
旧耐震基準から現行耐震基準への改修			150,000ポイント／戸
バリアフリーに改修	手すりの設置		5,000ポイント／戸
	段差の解消		6,000ポイント／戸
	廊下幅などの拡張		28,000ポイント／戸
	ホームエレベーターの新設		150,000ポイント／戸
	衝撃緩和畳の設置		17,000ポイント／戸
リフォーム瑕疵保険等への加入			7,000ポイント／契約

3-3.既存住宅は条件次第で最大45万円相当のポイントが付与される

既存住宅の購入では、対象の住宅によって以下のように発行されるポイント数が決まっています。

対象住宅	発行されるポイント数
空き家バンクに登録されている住宅の取得	300,000ポイント／戸 住宅の除却を伴う場合：450,000ポイント
東京圏から移住するための住宅取得
災害リスクが高い地域から移住するための住宅取得
住宅の除却に伴い購入する既存住宅	150,000ポイント／申請

住宅の除去に伴い「空き家バンク」「東京圏からの移住」「災害リスクの高い地域から移住」のいずれかに該当し、住宅を取得する場合には45万円相当のポイントが発行されます。

3-4.賃貸住宅の建築する住戸数によって算出される

賃貸住宅の新築は、以下の対象住宅で1戸あたり10万円相当のポイントが発行されます。

対象住宅	発行されるポイント数
建築物省エネ法にもとづく住宅トップランナー制度の基準に適合する賃貸住宅 すべての住戸の床面積が40㎡以上の賃貸住宅	100,000ポイント／戸

賃貸住宅で発行されるポイント数は、住戸数×10万ポイントで算出されます。

賃貸住宅のポイントは、一定の要件に適合する追加工事にのみ交換が可能で、商品への交換はできませんのでご注意ください。

4.ポイント発行の申請方法と提出書類

申請方法は「工事完了前の申請」と「工事完了後の申請」の2つがあり、事務局に申請してポイントを発行してもらいます。
※12月15日の発表時点では事務局は選定中です。開設は「2021年2月頃」を予定しています。
そのため、ポイント発行申請は準備が整い次第開始予定です。

ポイント発行申請は、原則として工事が完了した後におこないます。
ただし、「新築住宅の取得」「住宅のリフォーム（工事請負契約が1,000万以上）」「賃貸住宅の新築」の場合については、工事が完了する前でも必要書類の準備が整っていれば申請することができます。

そこで次からは、現時点でわかっている「工事の完了前の申請」「工事の完了後の申請」のそれぞれを、全体の流れから提出が必要な書類について紹介します。

4-1.工事の完了前にポイント発行申請をする手順

まずは工事の完了前にポイント発行申請をする手順を図で紹介しましょう。
今回紹介する手順は「ポイントを商品と交換する」場合の手順です。

完了前にポイント申請をする場合には、工事施工会社または住宅販売業者と契約を締結したあと、提出に必要な書類が整ったら事務局にポイント発行申請をします。

工事完了前に申請をする場合は、物件の引き渡しをしたあとに完了報告をしなくてはいけないので、事務局への申請する業務量が増えます。

※2021年3月29日更新
2021年3月29日にグリーン住宅ポイント事務局のホームページで「工事完了前申請」の受付を開始しました。
現時点での申請方法は、事務局の窓口もしくは郵送で書類を提出します。

詳しくは「グリーン住宅ポイント事務局」のホームページをご確認ください。

4-2.工事完了前の申請に必要な提出書類

申請手続きに提出する書類は、対象となる住宅ごとに異なります。
そこで、それぞれの対象住宅ごとで提出しなくてはいけない書類について解説していきます。

新築住宅の取得で準備する提出書類【工事完了前の申請の場合】

注文住宅の新築や新築分譲住宅の購入で、工事の完了前にポイント発行申請する場合、以下の5つの書類を必須で提出しなくてはいけません。

工事完了前申請の提出書類
注文住宅の新築	新築分譲住宅の購入
工事請負契約書のコピー	売買契約書のコピー
建築基準法にもとづく「確認済証」のコピー
施工業者が発行する「工事計画書」	住宅販売事業者が発行する「販売計画書」
住宅証明書等のコピー
本人確認書類

ポイント発行申請は、工事を委託した施工事業者や住宅の販売事業者が代理で行うこともできます。
代理で申請する場合には、代理申請者の確認書類が別途必要となります。

一定の要件を満たしており、追加のポイント申請をおこなうときには以下の書類を提出しましょう。

要件	追加提出書類
東京圏から移住のための住宅取得をする場合	移住する前の居住地が確認できる書類 （住民票のコピー、住民票の除票など。最大10年間分）
	【東京23区以外から移住する場合】 移住する前の通勤・通学状況が確認できる書類 （在籍証明書、退職証明書、在学証明書、卒業証明書など。最大10年間分）
子供が多い世帯が住宅取得をする場合	18歳未満または、子供3人以上と同居していることがわかる書類 （世帯票、住民票など申請者と子供の同居がわかるもの）
3世代の同居を目的とした住宅取得をする場合	3世帯同居の仕様であることが確認できる書類 （キッチン、バスルーム、トイレ、玄関のうちいずれか2つ以上が複数箇所に設置されていることがわかる）
災害リスクの高い場所から移住するための住宅取得の場合	2020年12月15日時点の居住地が確認できる書類 （住民票の除票、戸籍の附票など）
	2020年12月15日時点の居住地が、災害リスクの高い場所であることを証明できる書類
	これから取得する住宅の所在地が、災害リスクが高くない場所であることを証明できる書類

工事の完了前にポイント発行申請を行った場合、物件の引き渡し後に完了報告が必要です。

完了報告では、以下3つの書類を必ず提出しなくてはいけません。
必ず準備をして、報告に漏れがないようにしましょう。

完了報告の提出書類
注文住宅の新築の場合	新築分譲住宅の購入の場合
施工業者が発行する「工事証明書」	住宅販売事業者が発行する「販売証明書」
建築基準法にもとづく「検査済証」のコピー
申請者の住民票のコピー

また、東京圏から移住のために住宅取得をした場合は、完了報告のときに上記の提出書類以外で追加の書類が必要です。

要件	追加提出書類
東京圏から移住のための住宅取得をする場合	【ポイント申請時に東京23区内への通勤・通学期間が要件に満たない場合】 移住した日以前の通勤・通学状況が確認できる書類 （在籍証明書、退職証明書、在学証明書、卒業証明書など）

住宅のリフォームで準備する提出書類【工事完了前の申請の場合】

所有する住宅のリフォームを実施して工事完了前にポイント発行申請できるのは、工事請負契約額が1,000万円以上のリフォームだけ。その際に提出を求められる書類は、以下のとおりです。

工事完了前申請の提出書類
工事請負契約書のコピー
リフォーム工事施工者が発行する「工事計画書」
申請者の本人確認書類

リフォームの施工会社が代理で申請をお願いするときには、代理申請者の確認資料も提出しなければいけません。

また、リフォームの場合は申請する世帯によって、発行されるポイント数が多くなります。そのため、世帯を証明する書類を追加で提出が必要です。

若者・子育て世帯は完了報告時に書類を提出しますが、40歳以上の子育て世帯の場合には、以下の書類を完了前申請するときに準備しましょう。

要件	追加提出書類
40歳以上の子育て世帯の場合	18歳未満の子供と同居が確認できる書類 住民票のコピー（申請者と子供の同居がわかる世帯票）

既存住宅の購入を伴うリフォームの場合でも追加で提出する書類があります。以下の提出書類を準備しましょう。

要件	追加提出書類
既存住宅を購入してリフォームする場合	売買契約書のコピー
	不動産登記の全部事項証明書
	安心R住宅調査報告書のコピー ※若者・子育て世帯以外の場合

リフォーム工事完了後には、完了報告をしましょう。
提出に必要な書類は以下の2つです。

工事完了申請の提出書類
対象の工事内容等に応じた性能証明書
リフォーム工事施工者が発行する「工事証明書」

申請者が「40歳未満の世帯」「40歳以上の子育て世帯」「既存住宅の購入を伴う」この3つに該当する方は、
追加で以下の書類を提出します。

追加提出書類
申請者の住民票コピー

賃貸住宅の新築で準備する提出書類【工事完了前の申請の場合】

賃貸住宅の新築で完了前申請をする場合は、以下の書類を提出します。

工事完了前申請の提出書類
工事請負契約書のコピー
建築基準法にもとづく「確認済証」のコピー
建築工事届のコピー
施工業者が発行する「工事計画書」
対象物件であることを証明する住宅証明書等のコピー
本人確認書類

施工業者が代理申請をおこなう際には、代理申請者の確認書類が別途必要になります。

また、完了報告時には以下の書類が必要になりますので準備しましょう。

完了報告の提出書類
建築基準法にもとづく「検査済証」のコピー
施工業者が発行する「工事証明書」

4-3.工事の完了後にポイント発行申請をする手順

次に工事の完了後に申請する手順について紹介します。

一般的には、工事の完了後に申請するケースがほとんどですので、こちらの手順に該当する方が多いのではないでしょうか。
工事が完了してから申請するので、完了前申請に比べ手順が少なくなります。

※2021年3月29日更新
「工事完了後申請」の受付は、2021年5月6日を予定しています。
ちなみに、5月6日の受付は、完了前申請と同様に「窓口申請」もしくは「郵送申請」のどちらかです。

オンライン申請についての受付は2021年6月1日より開始の予定です。

詳しくは「グリーン住宅ポイント事務局」のホームページをご確認ください。

4-4.工事完了後の申請に必要な提出書類

新築住宅の取得で準備する提出書類【工事完了後の申請の場合】

新築住宅の取得の場合、工事完了後におこなうポイント発行申請で提出が必要になる書類は以下のとおりです。

工事完了後申請の提出書類
注文住宅の新築	新築分譲住宅の購入
工事請負契約書のコピー	売買契約書のコピー
建築基準法にもとづく「検査済証」のコピー
施工業者が発行する「工事証明書」	住宅販売事業者が発行する「販売証明書」
住宅証明書等のコピー
申請者の住民票のコピー

完了前申請と異なるのが、検査済証と工事証明証（または販売証明書）です。

また、工事完了前と同様に、「東京圏から移住」「子供が多い世帯」「3世代の同居」「災害リスクの高い場所から移住」に該当し追加のポイント発行申請をおこなう場合には、以下の書類を提出します。

要件	追加提出書類
東京圏から移住のための住宅取得をする場合	移住する前の居住地が確認できる書類 （住民票のコピー、住民票の除票など。最大10年間分）
	【東京23区以外から移住する場合】 移住する前の通勤・通学状況が確認できる書類 （在籍証明書、退職証明書、在学証明書、卒業証明書など。最大10年間分）
子供が多い世帯が住宅取得をする場合	18歳未満または、子供3人以上と同居していることがわかる書類 （世帯票、住民票など申請者と子供の同居がわかるもの）
3世代の同居を目的とした住宅取得をする場合	3世帯同居の仕様であることが確認できる書類 （キッチン、バスルーム、トイレ、玄関のうちいずれか2つ以上が複数箇所に設置されていることがわかる）
災害リスクの高い場所から移住するための住宅取得の場合	2020年12月15日時点の居住地が確認できる書類 （住民票の除票、戸籍の附票など）
	2020年12月15日時点の居住地が、災害リスクの高い場所であることを証明できる書類
	これから取得する住宅の所在地が、災害リスクが高くない場所であることを証明できる書類

住宅のリフォームで準備する提出書類【工事完了後の申請の場合】

グリーン住宅ポイント制度の対象となるリフォームを実施してポイント発行申請をする場合には、以下の書類を工事完了後の申請で提出します。

工事完了後申請の提出書類
工事請負契約書のコピー
リフォーム施工業者が発行する「工事証明書」
対象の工事内容等に応じた性能証明書
申請者の本人確認書類

代理で申請をお願いする場合には、代理申請者の確認書類を追加で提出します。

また、追加で「若者世帯」「40歳以上の子育て世帯」「既存住宅の購入に伴うリフォーム」に該当する場合には、以下の書類が必要です。

要件	追加の提出書類
若者世帯	申請者の住民票のコピー
40歳以上の子育て世帯	18歳未満の子供と同居が確認できる書類 住民票のコピー（申請者と子供の同居がわかる世帯票）
既存住宅の購入を伴うリフォーム	売買契約書のコピー
	・不動産登記の全部事項証明書
	・申請者の住民票のコピー
	・安心R住宅調査報告書のコピー ※若者・子育て世帯以外の場合

既存住宅の購入で準備する提出書類【工事完了後の申請の場合】

既存住宅の購入は、すでに建築されている住宅を購入するので工事完了後の申請しかできません。
ポイント発行申請をするときには、以下の3つ書類を必須で提出します。

工事完了後申請の提出書類
売買契約書のコピー
不動産登記の全部事項証明書
申請者の住民票のコピー

他の対象住宅と同様に代理申請をする場合には「代理申請者の本人確認書類」を提出しなければいけません。

また、既存住宅の購入の場合は、対象住宅ごとに以下の書類を追加で提出します。

要件	追加提出書類
空き家バンクに登録されている住宅の取得の場合	地方公共団体がグリーン住宅ポイント制度の対象と認めた住宅であると証明できる書類
東京圏から移住のための住宅取得をする場合	移住する前の居住地が確認できる書類 （住民票のコピー、住民票の除票など。最大10年間分）
	【東京23区以外から移住する場合】 移住する前の通勤・通学状況が確認できる書類 （在籍証明書、退職証明書、在学証明書、卒業証明書など。最大10年間分）
災害リスクの高い場所から移住するための住宅取得の場合	2020年12月15日時点の居住地が確認できる書類 （住民票の除票、戸籍の附票など）
	2020年12月15日時点の居住地が、災害リスクの高い場所であることを証明できる書類
	これから取得する住宅の所在地が、災害リスクが高くない場所であることを証明できる書類
住宅の除却に伴い購入する既存住宅の場合	除却したことを確認できる書類 （閉鎖事項証明書）
	解体工事請負契約書

賃貸住宅の新築で準備する提出書類【工事完了後の申請の場合】

賃貸住宅の新築で工事完了後にポイント発行申請をする場合には、以下6つの書類を必須で提出します。

工事完了後申請の提出書類
工事請負契約書のコピー
建築基準法にもとづく「検査済証」のコピー
建築工事届のコピー
施工業者が発行する「工事証明書」
対象物件であることを証明する住宅証明書等のコピー
本人確認書類

賃貸住宅の新築も代理申請するときには、代理申請者の本人確認書類が必要です。

まとめ

グリーン住宅ポイント制度について「制度の概要」「発行されるポイント数」「申請する手順」など詳しく解説しました。
2020年の12月に閣議決定された新しい制度ということで、まだ確定していない要素も含まれていますが、
本制度をうまく活用することで、これからご自宅の購入を検討されている方にとっては、お得にマイホームの購入ができるでしょう。

ポイント申請には、書類の提出が必要です。対象住宅ごとに準備しなければならない書類についてもまとめていますので、本記事を参考に提出漏れが内容に準備をしてください。

この記事によって、住宅購入の手助けになれば幸いです。