【2022年】新築住宅の購入時に使える最新の補助金・減税制度をまとめて紹介！

新築住宅を購入する際には、購入にかかるお金の負担を抑えるためにも補助金や減税制度を上手に活用するのがおすすめです。毎年、国が住宅取得を促すためにさまざまな支援策を講じていますが、2022年5月時点で、すでに5つの支援策が決定しています。

そこで今回は、2022年に使える最新の補助金・減税制度にのみ絞って紹介しつつ、各制度について詳しく解説します。「いろいろ調べてみたけど、何が利用できるのかよくわからなかった」とならないよう、できるだけかみ砕いて紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

1.2022年に新築の購入で利用できる5つの補助金・助成金

不動産の購入は人生において大きな買い物です。購入するときに必要な諸費用や建築費用のほかに、新居で生活をスタートさせてから必要になるお金もあるからです。

そのため、新生活をスタートさせてからお金に困らないように賢く住宅を購入しなくてはいけません。そこで新築を購入するときには、補助金や助成金をうまく活用しましょう。

2022年に新築購入で利用できる補助金・助成金は次の5つがあります。

新築購入にかかる費用負担を軽減できるように、それぞれの補助金・助成金の理解を深めていきましょう。

1-1.こどもみらい住宅支援事業

国土交通省が主導している事業で、若者世帯・子育て世帯を対象に新しく住宅を取得するときに補助金の交付が受けられます。

建築する住宅の性能に応じて補助額が決まっており、次の表のとおりに定められています。

住宅性能	補助額
ZEH住宅	100万円／戸
高い省エネ性能などを有する住宅 （低炭素住宅・長期優良住宅など）	80万円／戸
一定の省エネ性能を有する住宅 ※2022年6月30日までの契約に限る	60万円／戸

本事業の対象を受けるには対象となる世帯の他に、契約時期や入居時期・建築を依頼する会社など、クリアしなくてはならない条件がいくつかあります。

また、補助金が交付されてから10年間は国や事務局の許可なく対象の住宅を勝手に処分できません。そのため、こどもみらい住宅支援事業の補助金を受けて建築した住宅は、売却や解体などができなくなるので注意が必要です。

本記事では、事業の詳細まで詳しく解説していませんが「こどもみらい住宅支援事業」を活用して住宅を取得したい方は、下記記事も参考にしてください。

1-2.ZEH補助金

新築の住宅でZEH住宅の建築や購入している方を対象に、補助金が交付される制度です。2021年10月に閣議決定された「第6次エネルギー基本計画」で掲げられている政府目標を達成するため、環境省・経済産業省が連携してZEHの普及を促進する目的があります。

ZEH補助金は、対象となる住宅によって次の表のように事業が分類されて受けられる補助額が異なります。

事業名称	対象住宅	補助額
ZEH支援事業	ZEH Nearly ZEH ※（低日射地域・寒冷地・多雪地域のみ） ZEH Oriented ※（都市部狭小地の2階以上・多雪地域のみ）	55万円＋α／戸
	ZEH＋ Nearly ZEH＋ ※（低日射地域・寒冷地・多雪地域のみ）	100万円／戸
次世代ZEH＋(注文住宅)実証事業	ZEH＋ Nearly ZEH＋ ※（低日射地域・寒冷地・多雪地域のみ）	100万円＋α／戸

出典：一般社団法人環境共創イニシアチブ「2022年の経済産業省と環境省のZEH補助金について」

本事業の交付を受ける主な要件として、次の2つは最低限クリアしていなくてはいけません。

上記2つの要件の他に、ZEH＋は「自家発電した電力消費を拡大させる装置を2つ以上」導入しなくてはいけません。

また、次世代ZEH＋(注文住宅)実証事業の場合は、ZEH＋の要件を満たしたうえで

のいずれか1つ以上を導入する必要があります。

ZEH補助金は公募方式です。先着順で交付対象を決めているため、本制度を利用するには住宅取得や申請タイミングが重要なので注意しましょう。

ZEHについては「ZEH(ゼッチ)基準の戸建てが当たり前？2022年以降のロードマップから重要なポイントを解説」の記事で解説しているので、あわせて参考にしてください。

1-3.地域型住宅グリーン化事業

地域における木造住宅の「生産体制の強化」と「環境負荷の低減」のために、木材関連事業者・木材流通事業者・中小規模の住宅生産者などで連携を図り、地域の木材を使用して省エネ性や耐久性に優れた木造住宅を建てる際に支給される補助事業です。

2022年4月27日に国土交通省より発表があったとおり、本事業に取り組むグループの募集が開始されました。応募期間は6月6日までとされており、6月下旬には事業者を採択する予定です。

地域型住宅グリーン化事業の対象となるには、主に次の2つの要件が設けられています。

上記を満たしたうえで、地域型住宅グリーン化事業では住宅性能に応じて補助限度額が次のとおりに決められています。

住宅性能	補助限度額
ZEH Nearly ZEH ※（低日射地域・寒冷地・多雪地域のみ）	140万円／戸
長期優良住宅	140万円／戸
低炭素住宅	125万円／戸
ZEH Oriented ※（都市部狭小地・多雪地域により太陽光発電設備の設置が出来ない場合のみ）	125万円／戸

出典：国土交通省「令和4年度地域型住宅グリーン化事業 グループ募集の開始」

ZEH水準の住宅においては、太陽光発電システムの導入による荷重を考慮して、構造計算または耐震等級3もしくは耐震等級2水準を確保するのを基準としています。

また、土砂災害特別警戒区域は本事業の補助対象外ですので留意しましょう。

1-4.LCCM住宅整備推進事業

2050年のカーボンニュートラル社会の実現に向けて、低炭素住宅であるLCCM住宅の整備を推進するための事業です。要件を満たすことで、1戸あたり最大140万円の補助金が交付されます。

住宅性能	補助対象
LCCM住宅	「設計」と「補助対象に必要な工事」にかかる費用の1/2 （補助限度額：140万円／戸）

LCCM住宅とは、Life Cycle Carbon Minus（ライフ・サイクル・カーボン・マイナス）の頭文字をとった言葉で、「資材の運搬→家を建てる→引き渡し後の生活→家を解体」のように、家を建てるときから新居で生活をして、数十年後に経年劣化によって家を壊すまでのライフサイクルのなかで、発生する温室効果ガスの排出削減に取り組んで、環境に配慮した住宅を指しています。

さらに、建てる住まいには太陽光発電システムなどの導入が必要です。再生可能エネルギーを創り出して、建築時や解体時に発生する温室効果ガスの排出量の収支をマイナスにしようという狙いがあるからです。

補助対象の要件は次の3つがあります。

出典：LCCM住宅設備推進事業実施支援室「LCCM住宅整備推進事業　概要」

1-5.各自治体の補助金制度

国の支援策以外にも、各市区町村などの自治体で独自の補助金を交付しているケースがあります。

2022年においても自治体による補助金があるので、参考までに2つの自治体で実施している支援策を紹介します。

ひとつ目は、茨城県取手市が実施している「住宅取得補助金」です。取手市では、定住してくれる人口の増加と住環境の整備を目的として、住宅ローン額に応じた補助金を交付しています。

たとえば、戸建て住宅を取得する場合、次のような条件や補助額が設定されています。

対象となる住宅の条件	以下のいずれも満たすことが必要 ●取手市内の市街化区域に所在している ●敷地の一部が急傾斜地崩壊危険区域または土砂災害特別警戒区域に含まれていない ●自らが居住する住居 ●玄関・リビング・トイレ、キッチン、浴室を備えている ●床面積が75㎡以上あり、かつ、居住用の延床面積が1/2以上ある ●長期優良住宅建築等計画の認定通知書が交付されている ●2016年4月1日以降に建築基準法の確認済証が交付されている ●建築基準法の完了検査が行われており、検査済証が交付されている ●敷地面積が165㎡以上である ●敷地内緑化基準にもとづいて敷地の5％以上が緑化されている ●住宅取得補助金が交付されたことがない
対象となる人の条件	補助金の交付申請者が、以下の条件を満たすことが必要 ●住宅の建設計画の認定を受けている ※未使用の新築マンションや新築建売住宅の購入者は、認定を建設者から引き継ぐ必要あり ●住宅を新築または売買により取得し、住宅の登記簿に所有者として登記されている ●住宅に居住し、取手市に住民票がある ●住宅ローンの返済期間が10年以上である ●市税を滞納していないこと ●住宅取得補助金が交付されたことがない
補助額	住宅ローンの借入額の3％・・・上限：30万円 申請人が以下の条件に該当する場合、該当項目ごとに加算する・・・最大20万円 (1)居住誘導区域内に所在する・・・10万円 (2)同一世帯に中学校等卒業までの親族がいる・・・5万円 ※複数人いても加算額は増加しない (3)主な勤務地が取手市内にある・・・5万円

出典：取手市「住宅取得補助金」

ふたつ目は、山形県村山市が実施している「子育て応援住宅」と「定住促進事業補助金」です。この2つをうまく活用することで、最大200万円の支援を受けられます。さらに、「地元企業住宅建設支援事業」があり、村山市の地元業者で新築、増改築など行うことで、プラス25万の補助金が交付されます。

各事業の条件や補助額は次のとおりです。

■子育て応援住宅建設支援事業

対象となる条件	●村山市内に所在している ●自らが居住する住居 ●中古住宅（土地付き）を購入する場合、購入した住宅に3年以上居住する ●中学生以下の子どもがいる、または出産予定がある ●新築、改築、建売住宅の購入の場合は500万円以上の購入費用。中古住宅の購入の場合は150万円以上 ●居住用の延床面積が1/2以上ある ●登記において所有権を有している ●住宅リフォーム支援事業費補助金の助成を受けない ●契約締結後に申請する ●市税や水道代などの滞納が無い ●年度内に完了報告を提出できる
補助額	100万円 ※中古住宅の購入の場合・・・25万円

■定住促進住宅建設支援事業

	新築、改築、建売住宅の購入	中古住宅（土地付き）の購入
対象となる条件	●村山市内に所在している ●自らが居住する住居 ●2020年以降に工事請負契約を締結している ●工事費用または購入費用が500万円以上である ●居住用の延床面積が1/2以上ある ●登記において所有権を有している ●住宅リフォーム支援事業費補助金の助成を受けない	●中古住宅（土地付き）を購入して、購入した住宅に3年以上居住する ●購入費用が150万円以上である ●登記において土地の所有権を有している
補助額	新築、改築、建売住宅の購入・・・50万円 以下、項目に該当する場合、上記に加算される (1)同居または近居世帯・・・25万円 (2)土地購入・・・25万円	中古住宅（土地付き）の購入・・・25万円 以下、項目に該当する場合、上記に加算される (1)同居または近居世帯・・・10万円

■地元企業住宅建設支援事業

対象となる条件	●村山市内に所在している ●自らが居住する住居 ●工事費用または購入費用が500万円以上である ●居住用の延床面積が1/2以上ある ●村山市内に本店がある個人または法人の建設会社に発注、もしくは建築した建売住宅を購入する ●住宅リフォーム支援事業費補助金の助成を受けない ●契約締結後に申請する ●市税や水道代などの滞納が無い ●年度内に完了報告を提出できる
補助額	25万円

出典：村山市「住宅の新築・改築及び住宅を購入した場合に補助します。（最大225万円）」

このように、独自で住宅購入の支援をおこなう自治体があります。そのため、購入を検討しているエリアの自治体ホームページを調べて、住宅購入に対する支援をしていないか確認してみると良いでしょう。

2.住宅取得で使える4つの減税制度

本来かかるはずの税率が特例措置によって軽減するのが減税制度です。2022年は4つの減税制度があり、住宅取得に必要な税金負担を抑えることができます。

2022年に受けられる減税制度は次の4つです。

4つの減税制度について詳しくみていきましょう。

2-1.住宅ローン減税（控除）

住宅ローンを利用して住宅を取得すると住宅ローン減税（控除）を活用できます。

「住宅ローンの契約者が自ら居住する住居」「返済期間が10年以上」など、一定の要件を満たさなければいけないものの、年末時点の借入残高に応じて所得税や住民税から控除を受けられる制度です。

新築する住宅性能によって受けられる上限の控除額が定められており、2022年度は次の表のとおりです。

2022年より前と比べると、住宅の性能が細分化されたことや控除率・控除額が引き下げられています。ただし、一定以上の住宅性能を有していれば受けられる恩恵は大きいと言えるでしょう。

すでに2025年までの控除額が明示されています。2024年以降はさらに減額される予定ですので覚えておきましょう。

住宅ローン減税（控除）については「2022年の住宅ローン控除はどう変わる？令和4年度税制改正の大綱からひも解く7つの変更点」で詳しく解説しています。あわせてご覧ください。

2-2.登録免許税の軽減税率

不動産を取得する際、自身の所有物であると証明するため登記が必要ですが、この登記で必要になる費用が登録免許税です。

登録免許税を算出するには「課税評価額×税率」の式を用いて計算しますが、建築する住宅性能に応じて税率の軽減が適用できます。

	本則税率	長期優良住宅	低炭素住宅	一般住宅
所有権保存登記	0.4％	0.1％	0.1％	0.15％
所有権移転登記	2.0％	0.2％（戸建） 0.1％（マンション）	0.1％	0.3％

※2024年3月31日までの措置

一般住宅でも税率の軽減特例は適用されますが、長期優良住宅や低炭素住宅を取得するときにはさらに恩恵を得ることが可能です。

ただし、住宅性能を満たしている他に、「新築もしくは建築後に未使用の住宅」「自らが居住するための住宅」「床面積が50㎡以上」といった条件もあるので注意が必要です。

2-3.贈与税の非課税措置

贈与税の非課税措置は、自ら居住する家屋を新築、取得または増改築などを行う場合、住宅取得にかかる資金を直系尊属（父母・祖父母など）から贈与を受ける際に一定の要件を満たせば贈与税が非課税になる特例措置です。

非課税限度額は住宅性能に応じて定められており、次の表のとおりです。

住宅性能	非課税限度額
省エネ等住宅	1,000万円
それ以外の住宅	500万円

住宅を新築または取得する場合、受贈者は次の要件をすべて満たしたときに特例措置の対象となります。

出典：国税庁「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税」

贈与税の非課税措置を利用して住宅を取得する方も多くいますが、非課税だからといって贈与税の申告をしなくていいわけではありません。贈与を受けて住宅を取得する場合には、必ず申告期限までに贈与税の申告が必要です。

住宅取得資金を援助してもらう方は、建築会社の営業担当に相談しながら進めるようにしましょう。

2-4.長期優良住宅における不動産取得・固定資産税の特例措置

2022年3月31日までに新築された長期優良住宅には「不動産取得」「固定資産税」の特例措置があります。一般住宅と比べてどのような違いがあるのか見てみましょう。

■不動産取得税
不動産取得税は住宅を取得するときに課せられる税金です。取得する際に納税しますが、良質な住宅の建設・流通を促す目的として住宅を新築した場合に控除が受けられます。

	長期優良住宅	一般住宅
控除額	1,300万円	1,200万円

■固定資産税
不動産のような固定資産に対して課せられる税金です。所有している間は納税し続けなくてはいけません。新築住宅にかかる固定資産税には減額措置が適用されます。

	長期優良住宅	一般住宅
戸建	5年間：1/2に軽減	3年間：1/2に軽減
マンション	7年間：1/2に軽減	5年間：1/2に軽減

出典：国土交通省「長期優良住宅に対する税の特例」

まとめ

出費がかさむ住宅購入では、不測の事態に備えて、手元資金をできるだけ残しておくのがおすすめです。そのためには、購入する際にかかる出費をできるだけ抑えなくてはいけません。そこで、補助金や減税制度を上手に活用して、賢い買い物をするのが良いでしょう。

2022年においては、5つの補助金・助成金と4つの減税制度が利用可能です。「今年度には住宅取得をしたい！」と考えている方は、各制度の特徴を理解して知識を身につけましょう。

各制度には申請期間が設けられているものがいくつもあります。情報収集とあわせて、申請手続きに詳しい優良パートナーを見つけることも大切です。