みらいエコ住宅2026事業の対象条件を徹底解説！早めの行動をおすすめする2つの理由

毎年、この時期になると公表される住宅を取得するときに使える支援制度。今年は、11月28日に国土交通省のホームページで「住宅の省エネ化への支援強化に関する予算案を閣議決定！ 国土交通省・経済産業省・環境省が連携して取り組みます！」が発表されました。

今回、決まった支援制度の名称は「みらいエコ住宅2026事業（Me住宅2026）」
新築では、GX志向型住宅で最大110万円（一部地域では125万円）の補助金が交付される注目の制度です。

「そろそろマイホームを…」と考えているなら、みらいエコ住宅2026事業を利用することで、省エネ性能の高い住まいをお得に購入できます。金銭的なメリットや快適な暮らしを手に入れるチャンスです。

そこで今回はマイホームの購入を検討している方に向けて、みらいエコ住宅2026事業について詳しく解説します。支援制度を利用するための条件や前回の子育てグリーン住宅支援事業からの変更点など、本記事を参考に疑問を解消してください。

※本記事は2025年12月17日に公表された「みらいエコ住宅2026事業（Me住宅2026）の内容について」をもとに執筆しています。今後、制度の変更によって内容を修正する場合がございます。ご注意ください。

1.みらいエコ住宅2026事業（Me住宅2026）とは

みらいエコ住宅2026事業（Me住宅2026）は、「子育てグリーン住宅支援事業」の後継事業です。

2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、省エネ住宅のストックを確保するため、国が住宅取得を支援する制度です。

住宅の省エネ性能を高めるための「ZEH水準住宅」や「長期優良住宅」を新築・購入、ZEH水準よりも高い省エネ性能を有した「GX志向型住宅」の新築・購入するなど、対象の住宅や利用者の条件などを満たすことで補助金が交付されます。

負担の大きい建築費用や購入資金の足しにできるため、これからマイホームを購入するなら「みらいエコ住宅2026事業」を上手に活用するのがおすすめです。

みらいエコ住宅2026事業の対象の世帯や住宅種別・補助額などをまとめると下表のとおりです。

※地域区分1～4は主に北海道・東北・北信越などの寒冷地、5～8は東京・大阪・福岡などの温暖な地域が該当します。

本制度を活用するための詳しい条件については、次のセクション以降で解説します。

2.みらいエコ住宅2026事業を利用するための条件

前述しましたがみらいエコ住宅2026事業は、新しく注文住宅を建てる方や新築分譲住宅を購入する方、賃貸住宅を新築するオーナー、省エネ性能を高めるリフォームをする方が利用できます。

ただし、いくつかの条件をクリアしなくてはいけません。その条件とは次の3つです。

前回の子育てグリーン住宅支援事業から、対象となる住宅種別や世帯の要件に大きな変更はありません。振り返りもかねて、みらいエコ住宅2026事業を利用する条件を詳しく解説します。

2-1.対象の住宅を建てる・購入する

ひとつめの条件は「対象の住宅を建てる、または購入する」です。みらいエコ住宅2026事業では、補助金を交付する住宅に条件をつけています。

対象となる住宅の種別は、以下のとおりです。

GX志向型住宅

ZEH水準の住宅よりも高い省エネ性能の住宅が「GX志向型住宅」です。

住宅性能表示制度における断熱等性能等級「6以上」と、一次エネルギー消費量削減率（再エネ除く）が「35％以上（BEIと呼ばれる指標で0.65以下）」に適合した住宅です。

さらに、太陽光発電システムなどの再生可能エネルギーの設置と高度エネルギーマネージメント（HEMS）の導入が求められています。

戸建ての場合、一次エネルギー消費量削減率（再エネ含む）が建築エリアに応じて定められています。

一般地域	寒冷地等	都市部狭小地等
100％	75％以上	–

賃貸住宅を新築する場合は、一次エネルギー消費量削減率（再エネ含む）を下表のとおり、建物の階数によって要件化されています。

3階建て以下	4階・5階建て	6階建て以上
75％以上	50％以上	–

GX志向型住宅は、ZEH水準の住宅よりも適合条件が厳しく省エネ性能の高い住宅です。その分、手厚い補助を受けられます。

高効率な設備など優れた省エネ性能の住宅にするため、建築コストは高くなりがちです。初期投資はかさみますが、長い目でみたときに月々の光熱費の支出を抑えられる家計に優しい住まいです。

GX志向型住宅については「GX志向型住宅を建てると得られる4つのメリットと新築する際の注意点」で詳しく解説しています。

長期優良住宅

長期優良住宅は、都道府県や市区町村などの行政が認めた「長持ちする住宅性能の高い建物」です。

長期にわたって生活していても支障をきたさないよう、住宅の構造や設備などに厳しい基準が求められています。その基準に適合している住宅が長期優良住宅です。

長期優良住宅の認定を受けるには「耐久性」「耐震性」「省エネルギー」「維持管理性」など、住宅の用途によって9つの基準をクリアする必要があります。

認定の項目	内容
躯体の耐久性	住宅の構造躯体が数世代にわたって使用できる
耐震性に優れている	極めてまれに発生する震度6以上の地震に対しても、損傷レベルを低減できている
メンテナンスを考えた設計	耐用年数が短い設備配管の清掃・点検・補修・交換など維持管理をしやすくしている
省エネルギー	断熱性を高めて冷暖房負荷を軽減できるような省エネルギー性能が確保されている
ライフスタイルにあわせたリフォームのしやすさ ※共同住宅や長屋などに適用	居住者のライフスタイルの変化に応じた間取り変更が可能になっている
将来を見越したバリアフリー対策 ※共同住宅や長屋などに適用	共用廊下や共用階段などに十分なスペースが確保されている
居住環境	地域に形成される住宅として居住環境の維持および向上に配慮されている
住居面積	快適な生活空間を確保するために必要な広さを有している
維持保全計画	住宅の建築段階から将来を見据えた定期的な点検・補修に関する計画が策定されている

これら9つの基準に適合した住宅が「長期優良住宅」と認定され、長く安心して住まえる付加価値の高い住宅です。

長期優良住宅については「長期優良住宅ってどんな家？6つのメリット・4つのデメリットと良い建築会社の見つけ方」で詳しく解説しています。

ZEH水準の住宅

「創エネルギー」「省エネルギー」「断熱性能」の相乗効果によって、生活するのに必要最低限な一次エネルギーの消費量を正味ゼロにする住宅が『ZEH』です。

住宅に搭載されている設備や一次エネルギー消費量削減率（再エネ除く）に応じて「Nearly ZEH」や「ZEH Oriented」という種類も存在するため、総称して「ZEH水準の住宅」としています。

ZEH水準の住宅としての認定基準は「断熱等性能等級5以上」「一次エネルギー消費量等級6」に適合した住宅です。

また、環境に配慮したエコな住宅である「低炭素住宅」もZEH水準の住宅に該当します。

2025年4月に施行された省エネ基準適合義務化で、最低レベルの省エネ基準を満たした住宅でなければ、建物を新築できない決まりになっています。

省エネ基準適合義務化の基準は「断熱等性能等級4」「一次エネルギー消費量等級4」となっているため、ZEH水準の住宅は現行の基準よりも省エネ性能に優れた住宅です。

2-2.対象の世帯要件に該当する

ふたつめの条件は「対象の世帯要件に該当する」です。2-1.対象の住宅を建てる・購入するで紹介した住宅の種別によって、対象の世帯を要件化しています。

対象の世帯	住宅の種別
すべての世帯	GX志向型住宅
子育て世帯 若者夫婦世帯	長期優良住宅
	ZEH水準の住宅

GX志向型住宅であれば「すべての世帯」が対象です。しかし、長期優良住宅やZEH水準の住宅でみらいエコ住宅2026事業を利用するには、「子育て世帯」「若者夫婦世帯」のいずれかに該当しなくてはいけません。

子育て世帯

「みらいエコ住宅2026事業」の申請するにあたり、子どもの年齢が2025年4月1日時点で18歳未満（2007年4月2日以降に出生）の子どもがいる家族が子育て世帯は対象です。

ただし、2026年3月31日までに工事に着手する場合については、2024年4月1日時点で18歳未満の子ども（2006年4月2日以降に出生）がいる家族が対象となるため、注意が必要です。

若者夫婦世帯

若者夫婦世帯は「みらいエコ住宅2026事業」の申請するにあたり、夫婦であることと2025年4月1日時点で夫婦のどちらかが39歳以下（夫か妻が1985年4月2日以降に出生）である世帯が対象です。

ただし、2026年3月31日までに工事に着手する場合については、2024年4月1日時点で夫婦のどちらかが39歳以下（夫か妻が1984年4月2日以降に出生）がいる世帯が対象です。ご注意ください。

2-3.対象の工事を契約して期間内に着工する

最後の条件は「対象の工事を契約して期間内に着工する」です。みらいエコ住宅2026事業を利用するには、以下の3つの工事内容のうち、いずれかの工事に該当しなくてはいけません。

それぞれの工事内容で、具体的にどのような条件があるのかを確認しましょう。

注文住宅の新築

住宅取得者が自ら居住することを目的に「工事請負契約」を締結して発注する注文住宅の新築が対象です。
※工事請負契約を締結していない工事は、みらいエコ住宅2026事業を活用することができません。

ただし、着工に関する条件があるので注意が必要です。経済対策の閣議決定日である2025年11月28日以降に基礎工事に着手する住宅が対象となっています。

2025年11月27日以前に基礎工事に着手してしまった場合は対象外となるため、もしすでに契約して工事が進んでいる場合には、ハウスメーカーや工務店にスケジュールの確認が必須です。

新築分譲住宅の購入

住宅取得者が自ら居住することを目的に「売買契約」を締結して購入する新築分譲住宅が対象です。

新築分譲住宅を購入する場合も、着工に関する条件があります。注文住宅の新築と同様に、2025年11月28日以降で基礎工事に着手するものが対象となっています。

賃貸住宅の新築

賃貸として入居者に提供することを目的に「工事請負契約」を締結して新築する賃貸住宅が対象です。

賃貸住宅の新築も同様に、2025年11月28日以降で基礎工事に着手するものが対象となります。

賃貸住宅の新築の場合、「長期優良住宅」「ZEH水準住宅」のいずれかで本制度を利用するには、子育て世帯などに配慮した賃貸住宅である必要があります。

そのため、以下の項目のように子育てに配慮した措置が必要です。

引用：国土交通省「住宅の省エネ化への支援強化に関する予算案を閣議決定！ 国土交通省・経済産業省・環境省が連携して取り組みます！」

3.子育てグリーン住宅支援事業からの4つの変更点

本章では、子育てグリーン住宅支援事業からの変更点をまとめて紹介します。大きくわけて4つあります。

それぞれの変更点について詳しく解説します。

3-1.一部の補助が減額になった

子育てグリーン住宅支援事業からの大きな変更は補助額が引き下がったことです。とくに、GX志向型住宅の新築で最大50万円の減額となっています。

前回の子育てグリーン住宅支援事業で新設されたのが「GX志向型住宅」です。導入の初年度で普及を広げる意味もあったためか、1戸あたり160万円の補助金が交付されていました。

みらいエコ住宅2026事業では、地域区分で補助額に差をつけています。寒冷地に手厚い補助金を交付する方針です。

GX志向型住宅の場合、地域区分1～4であれば1戸あたり125万円。それ以外の区分であれば1戸あたり110万円となっています。

長期優良住宅やZEH水準の住宅も地域区分によって差をつけています。地域区分1～4であれば、前回の子育てグリーン住宅支援事業と同等の補助額ですが、それ以外の地域では5万円の減額になっています。

3-2.ZEH水準の住宅（注文住宅）は申請期間が短くなった

みらいエコ住宅2026事業では、交付申請の期限を設けています。申請期限は「遅くとも2026年12月31日まで」です。

ただし、注文住宅の新築において、ZEH水準の住宅の交付申請する場合は「2026年9月30日まで」と期限が短くなっているので注意が必要です。

ZEH水準に適合した住宅の普及が進んでいることから、申請期限が短く設定されています。ZEH水準の住宅で本制度を利用する場合、申請期限に間に合うよう早めの行動がおすすめです。

3-3.着工の要件が変更になった

みらいエコ住宅2026事業の交付申請をするには、期間内に一定の工事に着手しなくてはいけません。

旧事業の子育てグリーン住宅支援事業では、「基礎工事より後の工程に着手」が対象になっていましたが、今回のみらいエコ住宅2026事業は「基礎工事に着手」が対象です。

工事の着手に関する要件が変更になったことで、より早いタイミングの工事が申請対象になりました。

3-4.対象外の区域が追加された

みらいエコ住宅2026事業を利用するには、どのくらいの広さの家をどのエリアに建てるかも重要です。本事業の対象から外れてしまう可能性があるため、要件をしっかりと確認しましょう。

原則対象外となる要件は以下のとおりです。

上記の要件のうち今回のみらいエコ住宅2026事業で、市街化調整区域以外の区域のうち「土砂災害警戒区域または浸水想定区域」かつ「災害危険区域」に立地する住宅は対象外の区域として追加されました。

4.早めの行動をおすすめする2つの理由

みらいエコ住宅2026事業を活用して、マイホームの購入や家づくりを考えている方に伝えたいことがあります。それは「早めに行動をしましょう」です。

とくに、「GX志向型住宅」や「ZEH水準の住宅」を検討している方は、早めの行動がおすすめです。

理由は「予算上限に達すると申請の受付が終了する」と「申請期限が設けられている」の2つがあるからです。

最後に、みらいエコ住宅2026事業でマイホーム購入を検討している方に向けて、早く行動に移すべき2つの理由について解説します。

4-1.【理由①】予算上限に達すると申請の受付が終了する

ひとつめの理由は、予算上限に達すると申請の受付が終了するからです。

みらいエコ住宅2026事業は、新築の場合の事業予算が決まっています。前回と今回では以下のように予算が設けられています。

みらいエコ住宅2026事業の予算1,750億円のうちGX志向型住宅は750億円を環境省が予算組みをします。単純計算、60,000戸～68,000戸が対象です。

子育てグリーン住宅支援事業のときは、500億円の事業予算を確保して31,250戸の支援を想定していました。しかし、予定よりも早く予算上限に達する申請があったため、2025年7月22日に受付を終了しています。

みらいエコ住宅2026事業は前回の反省をふまえてか、予算の増加にともない対象の物件数も約2倍の対象になるよう予算確保しています。また、事業者ごとに月間300戸までの申請上限を設けるなど、すぐに予算上限に達しないよう工夫をしています。

ただし、GX志向型住宅は人気が高く前回は多くの申請があったため、GX志向型住宅を検討しているなら早めの行動が安心です。

参考：子育てグリーン住宅支援事業 HP「新築・GX志向型住宅分の補助金申請額が予算上限額に達したため、交付申請（予約含む）の受付を終了しました。」

4-2.【理由②】申請期限が設けられている

ふたつめの理由は、交付申請に期限が設けられているからです。

新築の場合、交付申請の受付が2026年3月下旬（予定）から開始されて、遅くとも2026年の12月31日までに終了します。

ただし、「ZEH水準の住宅（注文住宅）は申請期間が短くなった」で紹介したとおり、注文住宅でZEH水準の住宅を新築する場合には、終了の期限が「2026年9月30日まで」と短くなります。

また別の記事で解説していますが、2027年にZEH基準の見直しが予定されています。新ZEHに基準が引き上がることで、現行のZEH基準は支援が少なくなる可能性が高いです。

そのため、ZEH水準の住宅で注文住宅を考えている方は、早めにハウスメーカーや工務店に相談しましょう。

まとめ

「みらいエコ住宅2026事業」がスタートすることは住宅の購入を検討している方にとって朗報です。賢くマイホームを手に入れるため、上手に本制度を活用してください。

再掲になりますが、みらいエコ住宅2026事業をまとめると下表のとおりです。

みらいエコ住宅2026事業を利用するには、いくつかの条件があります。本記事を参考にしながら、検討している住宅が対象の物件に該当するか確認しましょう。

とくに、GX志向型住宅やZEH水準の住宅を検討している方は、予算上限の到達や申請期限の短縮によって、交付申請が終了してしまうリスクがあります。そのため、ハウスメーカーや工務店に早めに相談するように心がけてください。