注文住宅はいくらで建つの？最新の費用相場と建築にかかる費用の内訳

注文住宅を購入するというのは人生において大きな選択です。この大きな選択には多くの費用がかかるため慎重な選択が求められます。

検討するにあたり、各社に見積もりをとって一体いくらぐらいの費用が必要になるのか確認するでしょう。しかし、多くの方は見積もり額をみて想定よりも高い金額に驚愕するのも少なくありません。注文住宅の相場を正しく理解していないからです。

そこで今回は、これから注文住宅を建てたいと検討している方に向けて、最新の注文住宅の相場から費用内訳について解説していきます。理想の注文住宅を手に入れるためにぜひ参考にしてください。

1.【最新】注文住宅の相場は全国平均で土地購入も含めると4,397万円。建物のみなら3,533万円

 

住宅金融支援機構が2021年8月3日に発表した調査結果によると、2020年度の注文住宅の建築費用は全国平均で次のとおりです。

参考：住宅金融支援機構「2020年度集計」
※建築費・土地取得費の小数点は切り捨て
※坪数は平米÷3.30578512で試算

上記の費用はフラット35の借り入れ額をベースに試算されています。つまり実際に購入するときにかかる「本体工事費」「付帯工事費」「諸費用」などの金額を含めて平均値を出しているので、よりリアルな相場として参考になるでしょう。

土地を所有しておらず土地の購入を含む方の総コストは全国平均で4,397万円。土地を所有している方だと3,533万円です。注文住宅の建築費だけで見ると、土地を所有している方のほうが600万円ほど高い傾向です。土地の取得に費用がかからないため住宅設備に投資しています。

ただし、建築費や土地の購入費用はエリアによっても多少の違いがあります。そこで次からはエリアごとの平均費用相場を見てみましょう。

1-1.土地の購入を含む三大都市圏とその他エリアの費用相場

土地の購入を含む場合、人口密集度の高い都市部と地方とでは土地価格はもちろん、購入する土地の広さも異なるため、住宅が建てられる面積によって建築費に差がでてきます。そこで続いては地域ごとの費用相場と5年間の推移を見てみましょう。

参考：住宅金融支援機構「フラット35利用者調査」をもとに筆者が作成
※建築費・土地取得費の小数点は切り捨て
※坪単価は坪数を平米÷3.30578512で計算。注文住宅の建築費より算出

過去5年の推移をみると年々価格が高騰しています。特に首都圏は土地の価格が高いため、総コストは首都圏が高い傾向です。ただ、建物の坪単価でみると首都圏よりも東海圏の方が費用に投下している傾向なので住宅にかけるこだわりが高いと言えるでしょう。

1-2.土地の購入を含まない注文住宅の三大都市圏とその他エリアの費用相場

続いては土地を含まない場合の費用相場を紹介します。前述で紹介したように過去5年の推移が以下のとおりです。

参考：住宅金融支援機構「フラット35利用者調査」をもとに筆者が作成
※建築費・土地取得費の小数点は切り捨て
※坪単価は坪数を平米÷3.30578512で計算。注文住宅の建築費より算出

土地の購入を含まない注文住宅も同様に過去5年で建築コストは高騰しており、2020年度の首都圏は坪単価が大台の100万円を超えました。また、住宅の平均面積は年々狭くなっている傾向です。建築コストの高騰とともに住宅をコンパクト化が進んでいます。

2.注文住宅を建てるのにかかる費用は4つ

注文住宅を建てるには、土地探しから始める方は「土地の取得費」。建物の建てるための「本体工事費」「付帯工事費」「諸費用」の4つの費用がかかります。

そこで次からは、この4つの費用について詳しく解説していきます。

2-1.土地から探す方なら「土地の取得費用」

土地を購入するには、ホームページやチラシなどに記載されている土地価格の支払いの他に、手続きにかかる手数料や税金など目に見えていな費用の支払いが必要です。土地の購入には次のような費用がかかります。

項目	内容
手付金	契約締結の合意を示す際に買主から売主に支払う法的な効果を持つお金です。 手付金には次の3つの意味を持っています。「証約手付」「違約手付」「解約手付」土地価格の5％～10％程度
仲介手数料	不動産会社に仲介して購入した土地の場合、仲介手数料を支払います。 【仲介手数料】 200万円以下：土地価格×5％＋（消費税） 200万円超400万円以下：（土地価格×4％＋2万円）＋（消費税） 400万円超：（土地価格×3％＋6万円）＋（消費税）
登録免許税	土地の所有権を示すために所有権を登記する費用。土地の場合、所有権移転登記が該当します。 登録免許税 ＝ 土地の評価額 ×1.5％ 2023年月31日までの軽減措置を受ける場合。軽減措置なしだと2％の税率
司法書士への報酬	所有権移転登記を司法書士に依頼した場合の費用。登記に必要な経費や手数料などが含まれています。 相場：5万～10万ほど（依頼する司法書士事務所によって金額は異なる）
不動産取得税	土地を購入や贈与などで取得した際に課せられる税金。 不動産取得税＝固定資産税評価額×3％
印紙税	土地建物売買契約書を締結するときにかかる税金。 500万円超1,000万円以下：5千円 1,000万円超5,000万円以下：1万円 5,000万円超1億円以下：3万円 2022年3月31日までに作成される契約書は軽減されます。以降は次のとおりの金額です。 500万円超1,000万円以下：1万円 1,000万円超5,000万円以下：2万円 5,000万円超1億円以下：6万円
抵当権設定費	土地をローンでまかなう方は抵当権設定費用がかかります。抵当権とは、金融機関が貸し倒れを防ぐため土地を担保にお金を貸し付ける権利のことです。 抵当権設定費＝ローンの借入額×0.1％ 2022年3月31日までの軽減措置を受ける場合。軽減措置なしだと0.4％の税率
解体・撤去費	古家付き土地や建て替えの場合、すでに建っている住宅を取り壊すための費用です。 【解体費の相場】 木造（W造）：3万～5万／坪 軽量鉄骨造（S造）：5万～7万／坪 鉄筋コンクリート造（RC造）：6万～8万／坪

上記のほかに測量費がかかる場合があります。土地購入時に隣地との境界がはっきりわかっていれば問題ないですが、境界が定かでないと測量が必要です。通常は売主が負担するものの、場合によっては買主が負担するケースもあるので念頭に置いておきましょう。

2-2.家を建てるためにかかる「本体工事費」

注文住宅の本体工事費は、建物の建築費のなかでも70％～75％と占める割合が多いです。家を建てるために必要な工事が本体工事に集約されているからです。この本体工事は大きく次の8つに分類できます。

項目	内容
仮設工事	現場で使用する足場の設置や仮設トイレ・資材置き場・一般養生などの工事費用。 相場：本体工事費の2％～3％ほど
基礎工事	家を支える土台をつくるための工事費用。枠組みからコンクリート・鉄筋などの材料費、残土処理などが含まれています。 相場：本体工事費の5％～6％ほど
木工事	家の全体像をつくる工事。木材の加工や組み立てから釘などの材料費が含まれており、本体工事費の大半を占めています。 相場：本体工事費の35％～40％ほど
仕上げ工事	玄関や壁などにタイルを張る工事や外壁・内壁を塗上げる左官工事。床や天井などの仕上げ工事を総称する仕上げにかかわる工事 相場：本体工事費の7％～10％ほど
設備工事	キッチンやトイレ、空調システムといった機器と設置にかかる費用。各社が標準仕様としているものがベースプランでグレードを上げるとオプション費用として追加されます。各社の坪単価は設備が標準仕様の場合を想定しているため単価が低く設定されています。 相場：本体工事費の7％～10％ほど
給排水工事	キッチンや浴室・洗面台・トイレなどの水まわりを利用するための工事。給湯器の取り付け工事も含んでいるケースがあります。 相場：相場：本体工事費の3％～5％ほど （水道メーターから設備までの距離や数によって金額は高くなります）
電気工事	コンセントや電源スイッチ、電気の配線などの工事。 相場：本体工事費の2％～5％ほど
設計費	家を建てるのに必要な図面の作成・構造計算、建築確認申請の代行・完了検査の代行などが含まれる。 相場：本体工事費の3％～7％ほど

ここで注意してほしいのが、各社の「坪単価」や雑誌に掲載されて「建築本体価格」はこの本体工事費から計算しているということです。注文住宅のトータルの建築費が3,000万だった場合、2,100万～2,250万の費用分を坪単価や建築本体価格として表記されるため、実際に見積もりを依頼してみると想像よりも高くびっくりされる方が多いのはそのためです。

2-3.外構やライフラインの引き込みなど「付帯工事費」

付帯工事は、門扉や駐車場、庭・シンボルツリーといった外構工事。ライフラインの引き込み工事など、家と直接的でなく間接的な役割をもつ工事に必要な費用です。トータルの建築費のうち付帯工事は15％～20％を占めています。付帯工事の主な項目は次のとおりです。

項目	内容
外構工事	庭や塀、駐車場やフェンス、郵便受けなどエクステリアの工事
ライフラインの引き込み工事	水道管やガス管などライフラインを敷地内に引き込む工事
幹線引き込み工事	電柱から建物の引込口に電線を引き込む工事
地盤改良工事	注文住宅を建てるに値する地盤に補強する工事
解体工事	古家付土地や建て替えの場合には、元々ある建物を解体する工事
廃棄物処理	解体時に出る瓦礫や木くずなどを処理する費用

2-4.住宅ローンの手数料や登記などに必要な「諸費用」

本体工事費と付帯工事費の他に、もうひとつ「諸費用」があります。不動産を取得するのに必要な不動産登記や住宅ローンの手続きなど工事と関係しない業務を遂行するうえで発生する費用が該当します。主な諸費用は次のとおりです。

項目	内容
契約の手続きにかかわる費用	契約書の印紙代や事務手数料などの費用
不動産取得にかかわる費用	登記・不動産取得税・固定資産税などの費用
住宅ローンの手続きにかかわる費用	住宅ローンの融資手数料・保証料・抵当権設定登記などの費用
保険にかかわる費用	火災保険・地震保険・団体信用生命保険などの費用
地鎮祭や上棟式にかかわる費用	地鎮祭の神主への謝礼やお供え物などの費用

諸費用は建築コストの10％前後です。諸費用のなかには、現金で支払わなければならないものもあるので準備金に余裕をもたせると良いでしょう。

また、上記の諸費用の他にも掛かる費用があります。

予期せぬ出費にならないよう、上記費用も建築費と別枠で考えておきましょう。

3.坪単価や建物本体価格だけで相場を判断するのは危険！面倒でも複数社に相見積もりを依頼しよう

注文住宅を検討されている方は、各社の坪単価や雑誌に掲載されているような施工実例を参考に「こんな家がこの価格で建てられるのか」と相場を判断することも多いでしょう。しかし、実際に見積もりをお願いすると、考えていた金額よりも価格が高くて驚かれる方も少なくありません。

このように各会社のホームページなどに掲載している坪単価や雑誌にのっている建物本体価格だけで、相場観を理解してしまうのは危険です。なぜなら前述でも紹介しているとおり、坪単価はあくまで目安として費用を把握するものだからです。企業やポータルサイトに掲載されているような坪単価は、オプション費用を含まない標準仕様の価格で坪単価を算出されているます。

また、雑誌に載っている建物本体価格も同様に本体工事費用のみで価格を安く手が届くような訴求をしています。家を建てるためだけにかかる費用なので注意しましょう。

興味深いデータとして株式会社リクルート住まいカンパニーが2020年11月19日に公表した「2020年注文住宅動向・トレンド調査」のなかに、注文住宅の検討者で「プランの見積もりを施工会社に依頼したか」のアンケート結果があります。

参考：株式会社リクルート住まいカンパニー：「2020年注文住宅動向・トレンド調査」

アンケートの対象者が今後2年以内に注文住宅を建てたいと考えている方に対してのアンケート結果なので、具体的に検討を進めていない方も含まれていますが、2020年度の注文住宅検討者で「まだ1社もプラン見積もり依頼していない」が40.4％です。ついで「1社のみ」が23.8％「2社」が17.5％「3社」が10.2％という結果になっています。

つまり、検討している4割の方がプランの見積もりしてもらっていないため、注文住宅にかかる費用の全容を把握できていません。

具体的な検討を進める前段階でも希望する住宅を建てるために、実現可能なのか建築費用を明確にしないといけないです。複数社に相談することで「しつこく営業されるのは嫌だな」と思われる方も多いと思いますが、大きな買い物である注文住宅では、面倒でも複数社に見積もりを依頼するのをおすすめします。

まとめ

注文住宅の費用相場は、2020年度の融資実行ベースでみると、土地購入も含めると全国平均で4,397万円。建物のみであれば3,533万円です。過去5年間の推移をみても注文住宅の総額は、年々上昇しつつあります。

注文住宅にかかる建築費の内訳は大きく「本体工事費」「付帯工事費」「諸費用」の3つに分類でき、とくに本体工事費は70％～75％と占める割合が高く、坪単価や建築本体価格などの表に出ている価格として目に触れる機会が多いです。しかし、含まれていない残り25％～30％の費用がプラスされることを認識しておかなければいけないでしょう。

希望の住宅が実際いくらなのか知るには、必ず複数の建築会社に見積もりしましょう。複数社に依頼することで営業の頻度は増えてしまいますが、比較して価格が適正なのか判断することができるでしょう。